基本計画FAQ

Q 基本計画を提出するときに揃える書類は何がありますか?

A 中心市街地活性化基本計画認定申請マニュアルによりますと、以下のとおりです。
    1. 中心市街地活性化基本計画認定申請書(様式第1)
    2. 中心市街地活性化基本計画(様式第4「基本計画標準様式」)
    3. 添付資料
また、認定基本計画の変更の認定申請は、以下の書類により行われます。
    1. 中心市街地活性化基本計画の変更の認定申請書(様式第2)
    2. 変更後の中心市街地活性化基本計画(様式第4「基本計画標準様式」)
    3. 変更点が分かる新旧対照表
    4. 必要に応じて添付資料


Q 基本計画に載せなければいけない項目はどのようなものですか?

A 中活法 第9条 第2項で定めた11項目に、計画期間を加えた12項目です。必要に応じ、関連資料を添付します。


Q 基本計画の認定基準は何ですか?

A 法律では、次の3つの認定基準を定めています。
  1. 第1号基準
    基本方針に適合するものであること。
    基本方針の第2章第3.(1)にあるとおり、基本計画が以下に示す基本方針の各項目に定められた事項に則っているかどうかに より判断されます。
    (1)第1章  中心市街地の活性化の意義及び目標に関する事項
    (2)第2章4 基本計画の認定の手続き
    (3)第3章  中心市街地の位置及び区域に関する基本的な事項
    (4)第9章  第4章から第8章までの事業及び措置の総合的かつ一体的推進に資する基本的な事項
    (5)第10章 中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する基本的な事項
    (6)第11章 その他中心市街地の活性化に関する重要な事項

  2. 第2号基準
    当該基本計画の実施が当該市町村における中心市街地活性化の実現に相当程度寄与するものであると認められること
    計画期間内に目標を達成するために、個々の事業等の実施がどのように寄与するかどうかについて具体的かつ合理的に説明がされていること、及びそれらの事業等の実施が全体としてどのように寄与するかについて具体的かつ合理的に説明されていることが必要です。
    (1)第4章 中心市街地における土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する基本的な事項
    (2)第5章 中心市街地における都市福利施設を整備する事業に関する基本的な事項
    (3)第6章 公営住宅等を整備する事業、、中心市街地共同住宅供給事業その他の中心市街地における住宅の供給のための事業及び当該事業と一体として行う居住環境の向上のための事業に関する基本的な事項
    (4)第7章 中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業その他の中心市街地における商業の活性化のための事業及び措置に関する基本的事項
    (5)第8章 第4章から第7章までの事業及び措置と一体的に推進する次に掲げる事業に関する基本的事項
    ⅰ公共交通機関の利用者の利便の増進を図るための事業
    ⅱ特定事業(Q21参照)

  3. 第3号基準
    当該基本計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
    基本計画の認定を受けた後、計画に基づく事業等が確実に実施され、計画に記載された目標の達成に着実につながっていくことを担保するため、主体の特定状況と事業等の実施スケジュールについて判断するものです。
    具体的には、基本方針第2章3.(3)で定められているとおり、目標を達成するために行う事業について、
    a)事業等の主体が特定されているか、特定される見込みが高いこと
    b)事業等の実施スケジュールが明確であること。
    をもって判断がされます。


Q 基本計画に記載する、達成の数値目標は、どのような内容にすればよいのでしょうか。

A 設定された目標の達成状況を的確に把握できるよう、「基本方針」では居住人口、歩行者通行量、事業所数、従業者数、年間小売販売額、空き店舗数等を例示しています。また、実際に認定された計画ではこの他に、路面電車の一日平均乗車人数、中心市街地への年間観光施設入込客数、中心市街地夜間人口、空き地率などが設定されています。


Q 認定された基本計画は変更できますか?

A 変更できます。
ただし、認定基本計画に記載された内容を変更しようとする場合には、「軽微な変更」を除き、法第11条に基づき、内閣総理大臣による変更の認定が必要となります。


Q 基本計画が認定された後に報告・提出するものはありますか?

A 市町村は、認定基本計画に掲げた取組の着実な実施を通じて目標が達成できるよう、計画期間中の適切な時期に、数値目標の確認を含めたフォローアップを行うことになります。その時期や回数は、「中心市街地活性化基本計画認定申請マニュアル」に従って基本計画に記載することになっています。
内閣総理大臣は、基本計画の認定を受けた市町村に対し、数値目標等のフォローアップ結果について、報告を求めるとともに、その内容を公表することになっています。


Q 市から商工会議所へ基本計画を作成するよう指示があったのですが、商工会議所が作らなければならないものですか?

A 基本計画は、基本方針に基づいて市町村が作成するものです。また、商工会議所は、協議会を組織できる構成員(協議会がない場合は会議所単独)として、市町村が作成する基本計画に対し意見を述べる立場となっています。


Q 基本計画の作成にあたって、関係者の合意形成を進めたいのですが。

A 中心市街地診断・サポート事業があります。
これは、中心市街地の活性化を推進すべく、中心市街地活性化協議会が主体となって行うセミナーやミニシンポジウムの開催に際し、講師の派遣や会場費についての支援を行います。申請は最寄りの中小機構の地域本部で受け付けています。(サポート事業A型、B型)


Q 基本方針で、「計画期間は概ね5年以内」となっていますが、これは5年以内に事業を完了することなのでしょうか。

A 基本計画には、掲げた目標を達成するまでの取組期間を計画期間として定めることになっています。したがって、計画期間(5年間)内に達成できる事業が求められています。





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